目次はじめに：製造業がサイバー攻撃の標的になる時代製造業はかつて「サイバー攻撃とは無縁」と考えられていました。しかしDXの推進に伴い、工場のスマート化やIoT活用が進む中で、サイバーセキュリティリスクが急速に高まっています。警視庁のデータによれば、2023年に報告されたランサムウェア攻撃の中で最も被害が多かった業界は製造業でした。工場の制御システムが標的となり、生産ラインが停止すれば企業存続にも関わる深刻な事態を招きかねません。本稿では、製造業特有のセキュリティリスクから効果的な防御戦略、インシデント対応、従業員教育まで、中小製造業でも実践可能な対策を解説します。DXとセキュリティを両立させ、競争力と事業継続性を高めるための指針として活用いただければ幸いです。製造業特有のサイバーセキュリティリスクと最新動向日本の製造業におけるサイバー攻撃の実態製造業がサイバー攻撃の格好の標的となる中、日本国内でも被害が急増しています。2022年には小島プレス工業株式会社がランサムウェア攻撃を受け、その影響でトヨタ自動車の国内全14工場が操業停止に追い込まれました。2023年にはコクヨ株式会社がグループサーバーへの不正アクセスによりデータを暗号化され、同年11月には株式会社ベルソニカで約1,000件の個人情報流出の可能性が生じるなど、製造業を標的とした攻撃は続いています。これらの事例から見えてくるのは、一社の被害がサプライチェーン全体に波及するリスクの高さです。大企業を直接攻撃するより、セキュリティ対策が手薄な中小サプライヤーを踏み台にする「サプライチェーン攻撃」が増加傾向にあります。2024年のデータによれば、製造業におけるデータ侵害の5件に1件はサプライチェーンの侵害が原因となっています。製造業が直面する主な脅威製造業が直面する主な脅威には、以下のようなものがあります：ランサムウェア攻撃：データを暗号化して身代金を要求するだけでなく、生産ラインの停止を引き起こし、企業に大きな経済的損失をもたらします。ソフォスの2024年レポートによれば、製造業のランサムウェア被害率は65%にも達し、被害企業の60%では1億円以上の身代金が要求されています。制御システム（ICS/SCADA）への攻撃：DX推進により、かつては独立していた工場の制御システムがITネットワークと接続されるようになり、攻撃経路が増加しています。レガシーな制御機器にはセキュリティ対策が不十分なものも多く、格好の標的となっています。フィッシング攻撃：従業員をだまして不正アクセスの足がかりを得るフィッシング攻撃も製造業では深刻な脅威です。製造業のランサムウェア侵入原因の約29%は悪意あるメール経由だと報告されています。IoTセキュリティの課題：工場のスマート化に伴いIoTデバイスの導入が進んでいますが、こうした機器のセキュリティ対策が不十分な場合、新たな侵入経路となる可能性があります。製造業が標的にされる理由製造業が特にサイバー攻撃の標的にされやすい理由には、以下のような要因があります：経済的影響の大きさ：生産ライン停止による損失が甚大なため、身代金を支払う可能性が高いと見なされています。実際に製造業では復旧まで1ヶ月以上かかったケースが22%に上るという報告もあります。レガシーシステムの存在：古い制御システムやサポート切れOSの使用など、セキュリティ脆弱性を持つレガシーシステムが多く存在します。サプライチェーンの複雑さ：複数の企業が絡むサプライチェーンは、一社の脆弱性が全体のリスクにつながります。技術情報の価値：製品設計図や製造技術などの知的財産は、産業スパイの標的となり得ます。こうした背景から、製造業のサイバーセキュリティ対策は経営上の最重要課題の一つとなっています。OT（運用技術）とIT（情報技術）の統合環境における保護戦略ITとOTネットワークの基本的な違いを理解する製造業のDX推進において重要なのは、ITとOT（Operational Technology）の特性の違いを理解することです。OTネットワークは生産設備を安定稼働させるための制御領域であり、「止められない・変えづらい」環境が特徴です。一方、ITネットワークは情報処理を中心とし、定期的なパッチ適用や柔軟な変更が可能な環境です。両者を安易に一体化すると、IT側から侵入したサイバー攻撃がOT領域まで波及するリスクが高まります。IEC62443（制御システム向けセキュリティの国際規格）でも、ゾーニングや分離が重視されています。効果的なネットワーク分離方式ITとOTネットワークの分離は、OTセキュリティの基本対策として極めて重要です。主な分離方式には以下のようなものがあります：1. 物理分離異なる物理ネットワークとして完全に分離する方法です。最も安全ですが、データ連携が必要な場合は運用が煩雑になります。2. 論理分離（VLAN等）同一物理ネットワーク上で論理的に分割する方法です。導入は比較的容易ですが、設定ミスによる分離破壊のリスクがあります。3. DMZによる中間ネットワーク構築外部ネットワークと内部制御網の間に緩衝地帯（DMZ）を設ける方式です。理想的には以下の3層構造を採用します：外部ネットワーク：インターネットに接続する企業の情報系ネットワークDMZ：データ交換用サーバーやリモート接続用のジャンプサーバーを配置内部制御ネットワーク：生産設備や制御装置が接続されるOTネットワークこの構成では、外部から内部への直接通信を禁止し、DMZを経由した安全な通信のみを許可します。DMZと内部ネットワーク、およびDMZと外部との境界にはファイアウォールを二段階に設置し、できれば異なるメーカーの製品を組み合わせることで一つの脆弱性で突破されない多層防御が実現できます。レガシー設備とIoTのセキュリティ対策製造現場には、セキュリティを考慮していない設計の古い設備や、メーカーサポート切れでパッチ適用が困難なシステムが多数存在します。こうした機器に対しては以下のような対策が有効です：ネットワークセグメンテーション：レガシー機器を独立したネットワークセグメントに隔離し、必要最小限の通信のみを許可するファイアウォールによる通信制御：古い機器への通信を厳密にフィルタリングし、不要なポートやプロトコルを遮断ログモニタリング強化：レガシー機器の周辺では特に通信ログを詳細に監視し、異常を早期発見IoTデバイス導入時には以下の点に注意します：初期パスワードの変更：デフォルト認証情報は必ず変更するファームウェア更新の管理：定期的なアップデート確認と適用認証機能の活用：多要素認証や証明書による認証などを可能な限り導入リモートメンテナンス時の対策製造装置の遠隔保守は業務効率向上に有効ですが、その窓口が攻撃経路となるリスクがあります。実際に国内の製造業被害事例では、リモート接続用VPN機器の脆弱性が原因でランサムウェア感染した例が報告されています。リモートアクセス時のセキュリティを強化するには：VPN機器の脆弱性対策：リモート接続用機器は常に最新のセキュリティアップデートを適用DMZ経由の接続：直接OTネットワークにアクセスさせず、DMZ上のジャンプサーバー経由で接続多要素認証の導入：パスワードだけでなく、ワンタイムパスワードなどを組み合わせた認証を義務付けアクセス権限の最小化：リモート作業に必要最小限の権限のみを付与し、時限的なアカウントを使用操作ログの記録と監査：すべてのリモートアクセス活動を記録し、定期的に監査これらの対策を組み合わせることで、リモートメンテナンスの利便性とOTネットワークの安全性を両立させることが可能になります。製造業向けサイバーセキュリティフレームワークと実装ステップNISTセキュリティフレームワークの活用NIST（米国国立標準技術研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク（NIST CSF）は、製造業のセキュリティ対策を体系的に進める上で非常に有効なツールです。このフレームワークは以下の5つの機能カテゴリで構成されています：特定（Identify）：自社の資産、リスク、脆弱性を把握する防御（Protect）：特定したリスクに対する予防策を実施する検知（Detect）：セキュリティイベントを検出する仕組みを構築する対応（Respond）：検知したイベントへの対応手順を整備する復旧（Recover）：インシデント後の事業復旧プロセスを確立するNIST CSFの利点は、専門知識がなくても理解しやすい点にあります。経営層でも把握しやすい問いかけで構成されており、日本の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」もこのCSFを参考にしています。制御システム向けIEC 62443規格の理解IEC 62443は産業オートメーション分野に特化したセキュリティ規格で、制御システムのセキュリティについて具体的な基準を提供しています。この規格は以下のようなパートに分かれています：パート1：概念と用語の定義パート2：組織のポリシーと手順（工場管理者向け）パート3：システム全体の要求事項（システムインテグレータ向け）パート4：機器やソフト開発に関する要求（機器メーカー向け）中小製造業が完全に準拠するのは難しいかもしれませんが、「制御ネットワークをゾーン分けして重要度に応じた対策を取る」といった考え方を取り入れることは可能です。中小製造業でも実施可能な段階的対策限られた予算と人材の中でも実施可能な対策として、以下のステップが有効です：Step 1: 資産の把握とリスク評価重要な資産（情報・設備）のリスト作成各資産の事業への影響度評価優先順位付けによる対策の焦点化Step 2: 基本的な防御対策の導入エンドポイント保護（ウイルス対策ソフト導入）ネットワークの基本的なセグメンテーションファイアウォール設置と適切な通信制限重要データのバックアップ体制確立Step 3: セキュリティポリシーの策定社内のセキュリティルール整備インシデント発生時の対応手順書作成従業員向けセキュリティガイドライン作成Step 4: 定期的な評価と改善セキュリティ対策の効果検証新たな脅威に対する対策の見直し訓練を通じた対応プロセスの改善このような段階的アプローチにより、中小製造業でもコスト効率よく実効性のあるセキュリティ対策を実装することが可能です。セキュリティ投資の考え方サイバーセキュリティ対策は「コスト」ではなく「投資」と捉えるべきです。被害発生時の損失（生産停止による機会損失、復旧費用、評判の毀損など）に比べれば、事前対策のコストは相対的に小さいと言えます。日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）の提言では「DXに積極的な企業は売上の0.5%程度をサイバーセキュリティ投資に織り込むべき」との試算もあります。絶対値は各社で異なりますが、一つの目安として検討する価値があります。インシデント対応計画と事業継続製造業向けインシデント対応計画の重要性サイバーインシデント発生時、被害を最小限に抑えるためには事前の対応計画が不可欠です。製造業では生産ラインの停止が直接的な経済損失につながるため、迅速な対応がより一層重要となります。インシデント対応計画には以下の要素を含めることが重要です：緊急連絡体制： 工場現場担当者から経営層までの連絡経路 外部機関（JPCERT/CC、警察など）への通報先 ベンダーや保守業者の緊急連絡先初期対応手順： 被害範囲の特定と隔離方法 証拠保全の手順（ログの確保など） 初動対応でやるべきこととやってはいけないこと復旧手順： バックアップからの復元プロセス 代替生産手段の確保 通常業務への復帰判断基準ランサムウェア対応の実践的ステップ製造業で増加しているランサムウェア攻撃に対しては、以下のような対応ステップを準備しておくことが有効です：1. 検知と初期評価暗号化の兆候や脅迫メッセージの確認影響範囲の迅速な特定（どのシステムが影響を受けているか）2. 封じ込め感染機器のネットワークからの隔離未感染システムの保護（重要サーバーの緊急シャットダウンなど）可能であれば感染源の特定3. 証拠保全ランサムノート（脅迫文）の保存システムログの確保マルウェアサンプルの保全（可能な場合）4. 復旧活動バックアップからの復元クリーンインストールによるシステム再構築必要に応じた代替手段（手作業など）の実施5. 事後分析と再発防止侵入経路の特定セキュリティ対策の見直しインシデント対応プロセスの改善BCPとの連携サイバーセキュリティ対策は事業継続計画（BCP）と連携させることで、より効果的になります。石川県の株式会社島製作所の事例では、セキュリティ対策とBCPを一体的に考え、「セキュリティ/BCP対策支援サービス」を導入しました。「3-2-1ルール」（データを3つのコピーで、2つの異なるメディアに保存し、1つは別の場所に保管する方法）の実現により、セキュリティリスクを最小限に抑え、データの安全性強化と顧客との信頼性向上を実現しています。製造業のBCPでは以下の点が特に重要です：代替生産手段の確保：主要生産ラインが停止した場合の代替手段手作業への切替手順：システム障害時の手作業フローの整備サプライチェーンへの影響緩和策：取引先への影響を最小化する対応策訓練と見直し：定期的なシミュレーションと計画の更新従業員向けセキュリティ教育と組織文化製造現場におけるセキュリティ意識の重要性製造業では、従業員一人ひとりのセキュリティ意識と行動が極めて重要です。特に現場では「安全第一」の意識が浸透していますが、これをサイバーセキュリティにも拡大する必要があります。製造現場特有のセキュリティリスクには以下のようなものがあります：USBメモリ等の外部メディア：機器のプログラム更新や設定変更のためにUSBメモリを使用することが多いため、マルウェア感染リスクが高い作業用PCの共有：シフト制の現場では同じPCを複数の従業員が使用するケースが多く、アカウント管理やセキュリティ対策が疎かになりがち外部業者の立ち入り：保守点検や設備導入時に外部業者が入ることで、意図せず脅威が持ち込まれる可能性効果的なセキュリティ教育プログラム製造業向けの効果的なセキュリティ教育には、以下の要素を含めることが重要です：1. 疑似体験型の訓練標的型メール訓練：従業員に対して実際にフィッシングメールを装ったテストメールを送り、誤ってクリックしないかを試験します。USBメモリの拾得テスト：不審なUSBを工場内に「落とし」、それを拾った従業員が適切に対応するか（直接PCに挿さずIT部門に報告するなど）を確認します。ソーシャルエンジニアリング対策訓練：不審者や不正アクセスを狙う人物への対応訓練を行います。2. 製造業特有のシナリオを活用した教育一般的なIT教育ではなく、製造現場の実情に即した具体的な事例やシナリオを用いることが効果的です：「ある朝、工場のHMI画面に見慣れないランサムメッセージが表示された」「設備メーカーを名乗る人物から緊急のアップデートファイルがメールで送られてきた」「取引先からCD-ROMで設計データが届いた」このような身近なシナリオを用いたロールプレイや机上演習を行うことで、従業員はより実践的な対応力を身につけることができます。3. 継続的な教育と意識づけ一度きりの研修ではなく、継続的な教育が重要です：短時間の定期的セキュリティミーティング（工場の朝礼などに組み込む）eラーニングによる定期的な知識更新工場内掲示板やデジタルサイネージでの注意喚起セキュリティ文化の醸成セキュリティ対策を組織文化として定着させるためには、以下のアプローチが有効です：1. 経営トップからのメッセージ経営者自らが「サイバーセキュリティは経営課題」と発信することで、従業員も本気度を感じ取ります。特に中小製造業では、トップの姿勢が組織全体に直接影響します。2. ヒヤリハット共有制度実際の攻撃未遂や不審メール受信など、「サイバー版ヒヤリハット」を社員同士で共有し、称賛する文化を作ることで、早期発見と改善につながります。3. 評価・表彰制度セキュリティに関する取り組みを評価・表彰する仕組みも効果的です。例えば：フィッシング訓練で一定期間引っかからなかった部署の表彰セキュリティ改善提案への報奨制度セキュリティ意識の高い「セキュリティチャンピオン」の任命と表彰こうした取り組みによって、セキュリティは「面倒なもの」から「当社の強み」へと変わっていきます。日本の製造業向けサイバーセキュリティ支援制度IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠2025年のIT導入補助金には、中小企業・小規模事業者向けのセキュリティ対策推進枠が設けられています。この制度は、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入する経費の一部を補助することを目的としています。主な内容は以下の通りです：補助率：小規模事業者は2/3以内、中小企業は1/2以内補助額：5万円～150万円対象：「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのうち、IT導入支援事業者提供かつ事務局登録のサービス2025年度は特に以下の点が変更されています：補助率の引き上げ：最低賃金近傍の従業員を抱える事業者の補助率が1/2から2/3に引き上げ補助上限額の拡充：セキュリティ対策推進枠の上限額が100万円から150万円に引き上げ補助対象経費の拡充：保守サポート費、マニュアル作成費、導入後の活用支援費が新たに対象にその他の中小製造業向け支援制度1. IPAによる支援情報処理推進機構（IPA）は中小企業向けに様々な支援を提供しています：SECURITY ACTION：自社のセキュリティ対策状況を自己宣言する制度で、一つ星・二つ星の二段階があります。宣言することでIT導入補助金の申請要件も満たせます。サイバーセキュリティお助け隊：中小企業向けの監視・駆けつけ・保険がセットになったサービスの基準を定め、認定サービスをリスト化しています。無料相談窓口：情報セキュリティに関する相談を受け付けています。2. JPCERT/CCによる制御システム関連支援JPCERT/CCはICSセキュリティ対応チームを設置し、以下のような支援を行っています：制御システム関連の脆弱性情報提供インシデント対応支援制御システムセキュリティに関する技術資料の公開3. サイバー保険近年は中小製造業向けのサイバー保険も充実しており、以下のようなメリットがあります：ランサムウェア被害時の復旧費用や第三者賠償費用の補償専門家の緊急駆けつけサービスやフォレンジック費用のカバーリスクアセスメントや従業員教育などの予防サービスが付帯するケースも4. 業界団体での情報共有製造業界各種団体でもサイバーセキュリティ委員会を設け、情報交換やガイドライン策定を行っています：電子情報技術産業協会（JEITA）の「制御システムセキュリティWG」経団連の「サイバーセキュリティ・コミュニティ」サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）結論：製造業のサイバーセキュリティ対策の道筋製造業におけるサイバーセキュリティ対策は、DX推進と並行して進めるべき重要課題です。特に日本の製造業では、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃が増加しており、OTとITの適切な分離と保護、インシデント対応計画の策定、従業員教育の強化が急務となっています。中小製造業であっても、以下のステップで段階的に対策を進めることが可能です：現状評価と優先課題の特定：自社のリスクを把握し、保護すべき資産を明確にする基本的なセキュリティ対策の実装：ネットワークの分離、エンドポイント保護、データバックアップなどインシデント対応計画の策定：万一の事態に備えた手順と体制の整備従業員教育とセキュリティ文化の醸成：全員参加型のセキュリティ意識向上活動支援制度の活用：公的機関の支援や補助金、保険などの外部リソースを有効活用このような総合的なアプローチにより、製造業はサイバーセキュリティリスクを最小化しながら、DXによる生産性向上と競争力強化を実現することができます。サイバーセキュリティは「完璧」を目指すものではなく、継続的に改善していくプロセスです。まずは小さな一歩から始め、段階的に対策を強化していくことが、製造業のサイバーレジリエンス（回復力）を高める鍵となるでしょう。