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定着しなかった現場向け動画編集ソフトから、Revotへの乗り換えで動き出した。

定着しなかった現場向け動画編集ソフトから、Revotへの乗り換えで動き出した。

「やってみてから考える」社風で、全部署で回す動画手順書へ。

岐セン株式会社

製造業

50~300名

目次

1.岐セン株式会社様について

岐阜県を拠点に、創業83年を迎える繊維の染色・整理・加工メーカーです。ポリエステル・ナイロン・綿・ウール・シルクなど300種類以上の染料を使い分け、ほぼすべての繊維素材・複合素材の染色に対応できる点が最大の強みです。

作業服・白衣・消防服・自動車内装材など用途に応じた染色に加え、撥水・抗菌・難燃といった機能加工も手がけ、多品種小ロットとタイムリーな開発対応力でお客様のニーズに応えています。

染色加工は繊維製品の工程の中でも特に複雑で、トレンドの変化も速いため、自動化が難しく人の技術に頼る場面が多い工程です。だからこそ、人による技術伝承が欠かせません。

社内には「挑め限界に!」のスローガンと「やるぞコール」があり、「考えすぎて動けないより、まず自ら行動する」「同じ失敗ではなく、成長につながる失敗は失敗ではない」という風土が根付いています。

岐セン株式会社様のラウンジ

2.背景と課題:月1本が限界だった動画制作と、特定の担当者への負荷集中

同社は20年以上、外国人技能実習生を受け入れており、現在はベトナムの方が100%を占めます。
実習期間は3年で、毎年新たな方を迎えるため、継続的な教育の仕組み作りが不可欠です。
言葉や文化の違いが教育の難しさの要因となる中、某動画マニュアル作成ソフト(動画編集ツール)を導入していました。

しかし、運用では次の課題に直面していました。

①動画制作が月1本程度にとどまる

撮影・編集にかかる工数が大きく、動画づくりが片手間の作業になっていました。簡易的な工程であれば問題ないのですが、特に技術教育が必要な複雑な工程や安全教育などの工程は、ツールのみで完結することに大きなハードルがありました。

②特定の担当者に負荷が集中

特定の部門の2名が撮影・編集を担い、負担が偏っていました。
作成スキルが担当者に属人化してしまい、繁忙期は作成のためにリソースを割くことができず、万が一異動などが発生した際に、新しい担当者への引き継ぎやツール操作の説明会を開催する必要がありました。

③活用が広がらない

導入当初は目的も明確で、時間をかけて動画づくりに取り組んでいましたが、次第に利用頻度が落ち、活用する人も限定的になっていきました。さらに、解約後には制作済みの動画が使えなくなる制約があり、契約を続けざるを得ない状況でもありました。

なお、新入社員が設備操作を一通り覚えるまでに約3ヶ月、全工程の習得には半年〜1年かかるといい、教育を効率化したいという思いは常にありました。

3.乗り換えの決め手:「作ってもらえる」伴走支援とスピード感

乗り換えを最初から考えていたわけではありません。転機は、ポートメッセなごやで開催された、とある製造業向けDXの展示会でのArts Japan(Revot)との出会いでした。

①動画手順書の作成から検査までワンストップで対応してくれる(制作代行・伴走支援)

最初に魅力を感じた点です。自社で作る負担を減らしながら、動画手順書の量産を前に進められると考えました。
作成してから、追加したいポイントや修正依頼も無制限なので、自社にあったフォーマットで安心して量産していくことができます。

②依頼から納品まで、Revot上で完結するスピード感

素材の回収から納品までの一連の流れが、すべてRevot上の「動画指示書」で完結します。

Revotの動画手順書制作フロー。素材回収から動画指示書の提出、完成動画の確認、修正・チェック、納品までの5ステップ

指示の入力はAIがアシストしてくれるため、各部署の担当者が自ら依頼を出しやすく、制作のスケジュールも立てやすい点を評価されました。依頼から納品までのスピード感にも、大変ご満足いただいています。

③解約後も動画を使い続けられる

万が一解約をする際もRevotで作成した動画手順書やデジタル手順書を使い続けられる点も、安心材料となりました。

導入は、担当者が社内に展開し、最終的に経営者の承認を得て決定しました。

4.取り組みと導入後の変化:全部署展開で、作業負荷を分散

データ移行に約1ヶ月、キーマンが学んで社内に広げるステップを含めた準備期間は約6ヶ月。その後の全部署への展開も目標通りに進み、現場で使われ始めたと実感されています。現在は全部署への展開フェーズにあり、推進者の方から各部署への操作説明を行っています。
あわせて、Revotから全部署向けの勉強会・講師派遣を実施し、アカウントを増やして、より多くの方が参加できる体制へ移行しました。

現在は、人の入れ替わりが激しい製造現場の部門で、安全教育・作業教育を中心に、各工程の作業動画を制作しています。
各部署が自ら作成指示を出すため、担当者ごとの力量差で仕上がりにばらつきが出ることもありますが、批判はせず、他の人の動画に学びながら少しずつ成長すればよいという「美点凝視」の意識で、それも許容して進めています。

Revot導入前後の動画制作体制の比較。月1本程度から月10本ペースを目標とし、担当者と活用範囲を全部署へ拡大

撮影・編集を担当していた方の負担は、スタート段階で約50%軽減されたと実感されており、慣れてくれば約80%まで軽減される見込みだといいます。

現場からは「使いやすい」「作業が楽」という声が上がり、特に「作成までワンストップで実行してくれる」点への反応が大きいといいます。導入初期の定期的なミーティングや、追加要望への迅速な対応にも、ご評価をいただきました。

『立ち上げの際はこまめに定期的な打ち合わせを行ってくれ、積極的にアドバイスもいただきました。疑問点や追加の要望にも素早く対応して解消していただけました。』(推進者様)

『会社の方針として掲げている全社規模でのシステム活用が進められそうで、当初の課題であった負荷の一極集中を解決できるサービスだと考えています。』(役員様)

社内でも「解決の糸口が見えた」「必要なものを作ろうという意識が生まれている」という変化が出始めています。動画の本数や活用範囲の広がりはこれから実感していく段階ですが、土台づくりは順調に進んでいます。

5.今後の展望:全部署活用から、教育の仕組みづくりへ

①2027年3月末までに全部署で活用、4月以降に有効性を評価

半期ごとに課題を設定するサイクルで進め、下期までに全部署での活用を目指します。
2027年4月以降は、更なる有効性を評価したうえで、関連会社への横展開(アカウント付与)とカリキュラム構築に着手する計画です。

※カリキュラム構築とは、Revotのシステム内で習熟度の技術テストや安全テストができる機能を指しています。

②教育時間の削減

短期間で入れ替わる作業者への教育は現状OJT中心で、工程ごとに30分〜1時間かかっています。これを動画手順書に置き換えることで、教育時間の削減を見込んでいます。

③トラブル・メンテナンス対応の動画化

トラブル対応は「起きないと素材が撮れない」難しさがありますが、意図的にトラブルを再現して撮影する方法を検討しています。担当者が不在でも設備対応ができる体制につなげ、属人化の解消を期待しています。

④管理面・関連会社・ベトナム語対応への展開

ISO管理における教育の有効性評価や手順書の承認フローへの活用、梱包・出荷を担う関連会社への展開も視野に入れています。外国人スタッフ向けにベトナム語テロップ付き動画の活用も進めていきます。

『各企業様が似たような課題を抱えていると思いますが、Revotは導入後のサポートが充実しているので、中小企業でも心配なく十分に活用できると思います。』(推進者様)

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社名

岐セン株式会社

従業員規模

238名

導入前の課題

・動画制作が月1本が限界
・特定の担当者への負荷集中
・活用が広がらない

導入後の成果

・撮影・編集の負担を50%〜約80%軽減

・動画手順書の制作本数が月1本→月10本ペースへ

・動画づくりの担い手が特定2名から全部署へ拡大